会社設立について

会社設立の手続きには専門的な知識が必要となっており、個人で行うには難しい部分がございます。
当事務所では会社設立についてもお手伝いさせていただきますので、まずはお気軽にご相談下さい。
「全くもって何から手をつけていいのかわからない」といった場合も、しっかりとサポートさせていただきます。

会社設立の流れ

1.会社の概要の決定

商号、本店所在地、事業目的、出資者、資本金、役員、決算期など、会社設立に必要な項目を決定します。

2.法人の実印の作成

会社名が決まったら、会社の実印の作成を手配します。

3.印鑑証明書の取得

定款認証の際に発起人全員の印鑑証明書が、設立登記の際に代表取締役の印鑑証明書が必要となります。

4.定款の作成

決定した会社の概要をもとに定款を作成します。

5.発起人による設立総会の開催

設立時役員などの選出、設立時代表取締役の選出を行います。議事録も作成します。

6.定款の認証

公証人役場で定款の認証を受けます。

7.出資金の払込

発起人代表の個人銀行預金口座に、それぞれの出資者が資本金を振込みます。その預金通帳をコピーして加工し、資本金の払込証明とします。

8.登記書類の作成

会社設立の登記申請書類の作成をします。

9.登記申請書類の提出

会社設立日に登記書類を法務局へ提出します。

10.履歴事項全部証明書(登記簿謄本)、印鑑カード、印鑑証明書の取得

法務局で履歴事項全部証明書(登記簿謄本)、印鑑カード、印鑑証明書を取得します。

※個人で作成されるのは専門的に難しい部分があるので、会社設立を希望される方は一度ご連絡下さい。

11.設立後

会社設立後には様々な資料を提出しなければなりません。詳しくは、下記の基本的な提出物一覧をご覧ください。

基本的な提出物一覧

届出書類 届出期限 添付書類 提出場所
法人設立届出書 設立の日から2ヶ月以内 定款・謄本 税務署
給与支払事務所等の開設届出書 開設してから1か月以内 税務署
源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書   税務署
青色申告の承認申請 設立の日から3か月以内   税務署
法人設立届出書 設立の日から1か月以内 定款・謄本 府税事務所
法人設立届出書 設立の日から2か月以内 定款・謄本 市税事務所
適用事業報告書 従業員を使用してから遅滞なく   労働基準監督署
労働保険関係成立書 労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内 定款・謄本 労働基準監督署
労働保険概算保険料の申告書 会社設立の日から50日以内 なし 労働基準監督署
雇用保険被保険者資格取得届出 雇用保険適用事業所となった日の翌日から10日以内 労働者名簿・賃金台帳・出勤簿またはタイムカード ハローワーク
雇用保険適用事業所設置届出 雇用保険適用事業所となった日の翌日から10日以内 謄本・事業所の賃貸契約書・労働者名簿・賃金台帳・出勤簿またはタイムカード ハローワーク
新規適用届出 適用事務所となった場合、速やかに 謄本・事業所の賃貸契約書・労働者名簿・賃金台帳・出勤簿またはタイムカード・厚生年金保険被保険者証・保険料納付誓約書・口座振替依頼書 社会保険事務所
新規適用事業所現況書   社会保険事務所
被保険者資格取得届出 被保険者の資格を取得した日から5日以内   社会保険事務所
健康保険被扶養者 被保険者に扶養がいる場合速やかに 被扶養者となる者の収入状況がわかる書類 社会保険事務所

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